〜離島や災害により孤立した沿岸部の市町村への物資輸送などを可能にする技術〜


風力をダイレクトに動力として利用した帆走の自動化技術を通して、持続可能な社会の実現に貢献するエバーブルーテクノロジーズ株式会社(本社:東京都調布市、代表取締役CEO:野間 恒毅、以下エバーブルーテクノロジーズ)はこのたび、2mクラス帆船型ドローン「Type-Aプロトタイプ」を用いた、逗子湾を横断する貨物輸送の実証テストに成功したことをご報告いたします。

<実証テスト概要および結果>
今回の実証テストに使用した「Type-A プロトタイプ」は、2020年に開発した2mクラス無人操船ヨット(帆船型ドローン)の実証機として、これまで機動性テストや滞在型テスト、長時間稼働テストを行い調整してきました。

2021年1月より逗子市のご理解とご協力を得て、逗子海岸の湾内にて船体の動作確認、予め設定したウェイポイント(経由地)に沿って移動させる自動航行などを実施。逗子市長をはじめ関係者の皆様が見学、参加され、実際の運用を想定したご意見をいただくなど、社会実装に向けた活動を続けております。

逗子海岸での海上テストに訪れた、桐ケ谷逗子市長に説明する野間代表

逗子海岸での海上テストに訪れた、桐ケ谷逗子市長に説明する野間代表

このたび、離島への貨物輸送や、大雨や台風、地震などで引き起こされる土砂災害で道路が分断され孤立する、沿岸部の市町村に救援物資を届けることを想定し、神奈川県葉山町小浜海岸から逗子市逗子海岸への1000mを無人で自動帆走する実証実験を行い、成功いたしました。

  • 実証テスト実施エリア: 神奈川県逗子市 逗子海岸
  • 実証テスト概要:救援物資、医薬品にみたてたプリンを保冷剤とともにクーラーバッグに収め、Type-Aプロトタイプのカーゴエリアに搭載。葉山町小浜海岸の海水面上にType-Aプロトタイプを浮かべたのち、遠隔で自動モードに切替。自動帆走技術により帆と舵を自動制御、予め設定された航路に沿って風力だけで逗子海岸のヨット利用エリア前に到達。位置を保持。
逗子海岸での実証テスト 荷物を積み込む様子

逗子海岸での実証テスト 荷物を積み込む様子

逗子海岸での実証テスト 運搬成功後

逗子海岸での実証テスト 運搬成功後












Type-Aは全長2mクラスの無人操船ヨットとしてゼロからデザイン。
ヨットレースの最高峰であるアメリカズカップのレース艇や商船設計をてがけるACT金井氏が無人ヨットに最適なトリマランとして基本設計、現役カーデザイナーなど多彩なバックグラウンドをもつ専門家によってリファインして3Dプリンタを利用して造形しました。現在、本格的な導入に向けて量産型の設計を行っています。

<実証実験時の海況と実証された概要>

  • 風向:南西の風(平均-137度)
  • 風速:最大7.68m/s(14.9ノット)平均4.82m/s(9.36ノット)
  • 艇速:最大 2.59m/s(5.03ノット)平均 1.49m/s(2.89ノット)
  • 航行距離:約1000m
  • 所要時間:約12分
  • 搭載物:プリン(約0.5kg)、ソナーユニット(約1kg) 合計1.5kg

※風向風速はType-Aプロトタイプ搭載の風向風速センサーから、艇速はGPS情報から取得

Type-A 海上テスト

Type-A 海上テスト


<想定する活用イメージ>
物流業界は現在、グローバライゼーションにより増加の一途をたどっている上、昨今のコロナ禍の影響による人流減少の影響で、さらに重要度が増しています。一方で少子高齢化により、特に地方部、離島で労働人口が減少している現実があります。また社会課題となっている地球温暖化防止の観点により、現在のトラック便から今後ゼロエミッションのモビリティにシフトしていく必要があります。

離島への物流は定期フェリーなどの動力船を利用していますが、利用者の減少、燃油代の高騰により収益性が悪化、労働者の確保が困難など今後さらに厳しい状況になると予想されています。
また架橋し道路による物流もその莫大な建設費から現実的とはいえません。

エバーブルーテクノロジーズの開発する無人操船ヨット技術は、人件費と燃油代を大幅に削減、ほぼゼロにすることが可能で収益性を大幅に改善することができます。

無人帆走技術は人件費、燃油代がほぼゼロ
これまで船舶は大型化によってコストダウンを計ってきましたが、無人帆走技術は人件費、燃油代がほぼゼロのため小型な舟艇でもコストが安く、分散化することで多種多様なニーズに対応が可能となります。

小型帆船は港湾施設がない場所でも砂浜に着岸できる
小型帆船は港湾施設がない場所でも砂浜に着岸できるため輸送の自由度があがり、陸上でいえば貨物列車のターミナル駅とトラック便による個配といった棲み分けと同じように、沿岸部の必要な場所へ直接届けることが可能です。

災害時の支援物資輸送で活躍の可能性
このような特徴をもつ小型無人操船ヨットは、災害時、土砂災害で陸路が分断された沿岸部の市町村への支援物資の輸送に役立ちます。具体的には近隣の市町村から支援物資を積載した小型無人操船ヨットを出帆、海上を風力で移動し陸路が分断された沿岸部の市町村の海岸に着岸し物資を届けます。小型ヨットは港湾施設が損壊した場合でも砂浜があれば着岸できるため災害時に活躍できます。

また船舶型ドローンの特徴として、ペイロードが飛行型ドローンに比べ大型のため飲料水や米穀、食料品などの重量物や、トイレットペーパーやおむつなどかさばる日用品の運搬に向いています。
輸血用血液など急を要するものは飛行型ドローン、重量物や日用品は船舶型といった使い分けをすることで、災害時、効果的に対応可能です。

エバーブルーテクノロジーズでは今回の実証実験の成功を受け、現在開発中の5mクラスヨットを利用し、100kgの貨物輸送実験を2021年夏ごろ実施予定です。飛行型と船舶型ドローンのハイブリッドであるType-Pの研究開発もシンガポール国立大学と共に進めています。

**補足:エバーブルーテクノロジーズ 事業背景**
エバーブルーテクノロジーズは、従来の動力船を自動操船技術による効率的な自動帆走に置き換えることで、地球温暖化ガスを抑制し、持続可能な社会の実現に貢献することをミッションとしています。

APPLICATIONS of Autonomous Sailing

APPLICATIONS of Autonomous Sailing

近年、あらゆる産業で地球温暖化防止のための施策が求められていますが、海上を舞台とする産業ではいまだ内燃機関が主力であり、決定的な方策が打ち出されていません。陸上交通の電動化による将来的な電力不足も予測される中、国土の狭い日本では太陽光発電による電力供給に限界があることから、波力、潮力、地熱、風力といった海上の再生可能エネルギーの活用が注目されています。
しかし海中送電ケーブルの敷設コストの高さや、動力船を電気推進船に置き換えるための大型バッテリー積載容量、重量、充電時間確保といったハードルから、海上の再生可能エネルギーの活用も現実的ではありません。

このような課題の解決策として、産業革命以前の海上交通で活用されていた帆走に着目し、将来的には海上の再生可能エネルギー、潮力、波力、風力由来の電力を使用して水素を製造、自動操船ヨットで運搬することにより、海上水素サプライチェーン「Hydroloop(ハイドロループ)」を構築し、陸上交通の電力化で起こる電力不足を解決するとともに、これまで有効な代替手段がなかった動力船のゼロエミッション化を実現するため、水素エネルギーを利用した電気推進船への転換促進、水素エネルギー補給を海上で実現させるサービスを展開する計画です。
現在は、自動操船ヨットの製造販売、サービス提供、自動帆走技術提供などを主な事業とし、カーボンフリーな世界の実現を目指しています。

<企業情報>
http://everblue.tech/
[会社名]エバーブルーテクノロジーズ株式会社
[代表者]野間 恒毅(のま つねたけ)
[設 立]2018年12月
[本 社]東京都調布市緑ヶ丘二丁目67番地1号フェリーチェ緑ヶ丘A2
[活動拠点]逗子海岸、葉山、二宮漁場、シンガポール、ホノルルなど
[事業概要]自動航行で動くヨットの開発、設計、運用、製造販売及び関連サービス